沖縄市議会 2022-03-17 03月17日－06号
観光危機管理計画策定後の活用につきましては、観光危機管理計画に基づき、災害に対して大きく4つのフェーズで取組を推進していくこととなります。 1つ目に、平常時の減災対策を位置づけており、観光危機情報の伝達体制の構築や観光関連施設の耐震化促進、避難誘導標識の設置促進や防災マップの配布等に取り組むこととしております。
観光危機管理計画策定後の活用につきましては、観光危機管理計画に基づき、災害に対して大きく4つのフェーズで取組を推進していくこととなります。 1つ目に、平常時の減災対策を位置づけており、観光危機情報の伝達体制の構築や観光関連施設の耐震化促進、避難誘導標識の設置促進や防災マップの配布等に取り組むこととしております。
◆高橋真議員 昨今の新聞報道によりますと、「観光危機管理計画策定の遅れ 県内は12市町村にとどまる」とありました。必要性は認識していても策定まで至っていない県内自治体が多い中で、本市は策定に向けて動くということは大きな前進であると考えております。内容をしっかりと練り上げ、観光地にふさわしい危機管理計画を策定していただきたいと要望いたします。
観光危機管理計画策定についてでございます。まずはこの観光危機管理計画策定の必要性についてお伺いします。この件に関しては、近隣市町村の市議会議員の方と勉強会がありまして、その中でうるま市は、観光危機管理計画が策定されていないという情報を得て、今後、そのようなお考えがあるのか。それとも既にそれに代わるものがあるのか、その必要性についてお伺いします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。
事業名28番の観光危機管理推進事業、観光危機管理計画策定に係る経費とありますけれども、これは今回はベースとなるものを策定したという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（前田千尋） 赤嶺課長。 ◎観光課長（赤嶺文哉） ベースとなるような危機管理計画、今後より細かな各関係部署とどういった系統で連絡するかとか、それは今年度以降に構築していくという形になります。
なお、県内自治体の観光危機管理計画策定の状況でございますが、策定済みは南城市、恩納村、北中城村の１市２村、策定中は那覇市、渡嘉敷村、国頭村、伊江村の１市３村となっております。これからも観光客の安全安心が守られる観光地の形成に向け、その対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 わかりました。
外国人を含む観光客に対する避難計画につきましては、那覇市観光危機管理計画策定時に庁内外の関係機関等に対するヒアリング調査を実施する予定となっております。 これを受けまして、防災危機管理課、それから那覇市観光協会等との連携を強化し、避難場所、避難路の標識設置、外国語防災パンフレットの作成・配布、通訳・翻訳ボランティアの確保等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
見解と課題について問う │ │ │ │ │(２) 本市観光関連予算の状況について問う │ │ │ │ │(３) 新規・中心市街地公衆トイレ設置について│ │ │ │ │ 問う │ │ │ │ │(４) 新規・観光危機管理計画策定について問う│ │ │
新規事業・観光危機管理計画策定について伺います。 (5)沖縄へ入域した外国人観光客数は、2007年に17万6,400人だったのが、昨年は254万2,200人と、10年間で236万5,800人。14.4倍も大幅に増えています、そこで、外国人観光客受け入れの取り組みを伺います。